ふるさと納税年金と給与収入 限度

ふるさと納税の限度額でつまづくと?

寄付をしようと思っても、
限度額よりも低い金額で
済ませてしまったり。

反対に私のように、計算を間違えて
限度額を超過してしまったり。。

1円単位で正確に!
とまではいかないまでも、おおよその
限度額は把握しておかないと
もったいないです。

で、ふるさと納税の限度額。

年金収入と給与収入がある場合は
どうやって計算すればいいのでしょう?

まず、間違えがちなのが?

限度額を計算する上で見るべきは
「所得」
であって、収入ではないということです。

年金の「雑所得」と給与の「給与所得」
を合計したものが、限度額になるということ。

勘違いしやすいのですが、年金の支給額と
給与収入を合算してしまうと?

本来の限度額よりも多くなってしまい、
せっかくのふるさと納税の
自己負担2,000円でお得な返礼品が
もらえる♪

という恩恵が受けられなくなって
しまいますからね。

もちろん、限度額を超過していようが、
寄付される自治体からすれば、
結果オーライなんですが(笑)

ちなみに、
「年金収入と給与収入」
以外にも
「年金と家賃収入」
がある場合もありますよね?

この場合は、自営業者の限度額計算の方法と
同じ計算式でいけます。

具体的には?

昨年の確定申告書の控え
今年の住民税課税決定通知書

をお手元に用意してください。

自営業者の計算方法と同じ方法で、
「 課税される所得金額(⑨-㉕)又は第三表㉖ 」
額に対して税金が計算されます。

これが、
課税所得金額(所得税)
になります。

そして、住民税課税決定通知書の
真ん中あたりに記載されている
「 都道府県民税の税額控除前所得割額 」

「 市民税の税額控除前所得割額④ 」

これが
住民税所得割額
になります。

課税所得金額(所得税)
の金額に応じて、計算式が変わってきます。

〜 195万円以下
住民税所得割額 × 23.559% + 2000円

195万円超 〜 330万円以下
住民税所得割額 × 25.066% + 2000円

330万円超 〜 695万円以下
住民税所得割額 × 28.744% + 2000円

695万円超 〜 900万円以下
住民税所得割額 × 30.068% + 2000円

900万円超 〜 1800万円以下
住民税所得割額 × 35.520% + 2000円

1800万円超 〜 4000万円以下
住民税所得割額 × 40.683% + 2000円

4000万円超
住民税所得割額 × 45.398% + 2000円

という計算式になります。

で、限度額が分かったら?
あとは、限度額いっぱいまで
しっかり寄付をする!

これでパーフェクトです(笑)

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